【物件概要】
区分：中古マンション
エリア：新宿区
築年数：昭和40年代
広さ：40㎡台
【ご相談内容】
●売主様は投資用不動産不動産として長年保有されていましたが、賃借人の退去に伴うご売却のご検討でした。
●賃貸の再募集と、退去のタイミングでのご売却と、当初並行してご検討されていましたが、昨今の経済情勢と
ご所有不動産の現状とをご検討の上、ご売却に絞られることになりました。
（約10年程前にフルリフォーム済みの物件をご購入され、そのタイミングで入居された同一賃借人の退去でした。
賃借人も長年入居されていましたので、一般的な原状回復以上の手直しが必要であったことと、マンション自体の
築年数と今後の耐用年数予測とを総合的にご判断いただきました。）
●築年数はかなり経過しているものの、不動産自体はその立地や流動性等に優れており、また個人の売主様に対する
原状回復費用以上の手直しと、不動産買取に対するフルリフォーム必須の場合の費用から比べた場合のコスト減とで
ご希望売却価格に適う金額のご提示が出来たため、‘不動産買取’に決められました。
【売主様のメリット】
●今回のケースでは、不動産買取そのものの売主様に対するメリットというよりも、当該物件をその時点で売却する
メリットに関しての包括的説明に対するご納得が、不動産買取に進んだ最大のポイントでした。
⇒上記で挙げたように、まず売主様が当該物件を購入された際の状況（フルリフォーム済みの物件であったこと）、
賃借人と退去状況（フルリフォーム済みの状況で入居してから約10年間、同一賃借人が入居し続けていたこと）、
不動産自体の状況（立地や流動性の見込めるマンションであること⇔築年数相応に、配管等見えない部分の劣化の
可能性は十分に考えられること）
昨今の経済情勢（新型コロナ問題に影響を受けている現在の経済情勢や今後の予測、不動産市場に対する影響等）
等の面に対し、
⇒売主様には原状回復工事以上の手直しの必要の可能性があること⇔不動産買取の場合に改めてフルリフォームを
実施することを考えた場合に、全面リフォームする必要がなければコスト減になり、結果買取価格があがること。
⇒仮に賃貸再募集をされた後に販売販売を行おうとする場合には、（一般エンドユーザー様であれば）購入者側の融資に
制限があること（住宅ローンの利用不可）。
⇒一般エンドユーザー向けに販売した場合には基本的に『瑕疵担保責任（契約不適合責任）』を負う必要があること。
⇒不動産買取であれば『瑕疵担保責任（契約不適合責任）』を免責にすることができ、また原状回復工事+αを行う
必要もないこと。
⇒今後の予測が立ちづらい昨今の経済情勢を鑑みれば、まだ手離れの良い今のタイミングで処分することが良いこと。
こういった総合的な状況から、現時点での不動産買取へのご売却をご決断されました。
●オーナーチェンジ物件の場合、（特に築年数経過しているものはより）融資利用が限定されます。
⇒一般エンドユーザー様を対象とした売却であれば、融資利用が限定されることになりますが（住宅ローン不可）、
不動産買取であればプロジェクト融資となるため、融資の限定は基本的にありません。
●原状回復工事以上のリフォームが必須でしたが、目に見えない部分までの工事は負担が大きくなります。
⇒不動産買取では、基本的に『瑕疵担保責任（契約不適合責任）』は免責でお取り引きをさせていただきます。
お引き渡し後に各設備に不具合等があった場合でもその修復等は売主様には遡及しませんし、目に見えない部分での
故障・不具合等が発生した場合でも、売主様への責任追及はありません。
加えて良くも悪くもリフォーム工事が必要な状態であれば、その状態を加味した上でご売却いただくことが可能です。
【まとめ】
不動産をご所有の方は、ご自身のご所有不動産そのものに対するご不安（今回のケースのように一定の築年数が経過している場合）や、
ご自身の現在の状況から生じるご不安（今回のケースのように原状回復以上の工事を費用をかけて行うのか、賃貸を再募集するのか）
など、また昨今ではご自身の現在の状況に関わらない、外的な要因による世界情勢・経済動向がもたらす不動産市場への影響など、
様々なご不安を抱えていらっしゃる方も少なくありません。
２つとして同じ不動産がないことと同様、皆様それぞれの置かれている状況も千差万別です。
お一人お一人の状況に合わせ、最善の解決策をご提案させていただくとともに、皆様のご不安を解消することも
また我々の大きな役割だと思います。
不動産に対するお悩みをお持ちの方は、まずお気軽にご相談からお始めください。